就労支援サービスには、
障害者総合支援法によって定められた就労支援a型事業、就労支援b型事業、そして就労移行支援事業の3つがあります。
今回はこの中の就労移行支援事業についてご紹介します。
▼就労移行支援事業とは
障がいを持つ方が知識やスキルを習得し、就労するためのサポートをおこないます。
働きたいけど自身の病気や不安などで働けない方に寄り添って、就職を目指すのが就労移行支援事業です。
▼対象者
以下に当てはまる方が就労移行支援事業を利用できる対象者です。
・65歳未満
・一般就労を希望している
・
精神障害、
発達障害、身体
障害、
知的障害を持つ方
・
障害者総合支援法の対象疾病に当てはまる方
▼利用期間
就労移行支援事業は最長で24ヶ月利用可能です。
もし24ヶ月を超える場合は、市区町村に申請し審査で認められなければいけません。
▼利用料金
生活保護や低所得に該当する方は自己負担なしです。
本人または配偶者の前年所得に応じて、利用料の1割がかかる場合があります。
また就労移行支援で必要な交通費は、原則自己負担です。
▼就労移行支援の内容
就労移行支援では、マナー講習、職場見学や実習、面接の練習や履歴書添削などをおこないます。
挨拶の仕方や身だしなみなどの基本的な内容から、パソコンスキル習得やグループワークなどをおこなって、社会で働く力を身に着けます。
▼まとめ
就労移行支援事業所は、全国で約3,000を超える事業所があります。
事業所によって支援内容が異なるので、自身に合う場所を選ぶことがポイントです。
見学などをおこなっている事業所もあるので、まずは実際に見ておくことが大切ですよ。